2　前項の催告又は納付指導は、次に掲げる事項に留意して行う。

2　市長は、前項の納付誓約書による納付履行を求め、履行状況を管理する。

3　市長は、納付誓約書を提出した滞納者が履行を怠った場合は、納付誓約催告書(様式第3号)により履行を求める。

2　滞納者が納付誓約書を提出し、その内容に従い家賃を納入している場合は、市長は前項の措置は行わないことができる。

2　前項に該当する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、法的対象者から除外することができる。

3　市長は、前2項の規定による法的措置対象者について、法的措置対象者一覧表(様式第10号)及び市営住宅、小集落改良住宅、市営一般住宅家賃等滞納者実態調査票(様式第11号)を作成する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に悪質な法的措置対象者に対し、支払督促の申立ての手続を経ないで、小林市営住宅の設置及び管理に関する条例第42条第1項、小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例第30条第1項及び小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例第26条第1項の規定により明渡請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の小林市住宅家賃等滞納整理事務処理要綱(平成16年小林市告示第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えたうえ、使用することができる。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年1月14日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の小林市住宅家賃等滞納整理事務処理要綱の規定による様式により使用される書類は、改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。