(趣旨)

第1条　この告示は、緊急工事等に係る契約手続を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第5号の規定による随意契約により行うとともに、その契約手続を一部簡略化することにより、事務の透明性の確保及び迅速な執行を図るため、緊急工事等の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「緊急工事等」とは、次の各号のいずれかに該当する工事、修繕又は測量若しくは設計の委託業務であって、緊急に発注しなければ市民生活に重大な支障を及ぼすおそれのあるものをいう。

(事前協議)

第3条　緊急工事等を主管する課長は、緊急工事等を発注しようとする場合において、当該緊急工事等に係る予算措置が講じられていないときは、財政課長と事前に協議するものとする。

(業者選定)

第4条　緊急工事等を担当する課長(以下「工事等担当課長」という。)は、緊急工事等を発注しようとするときは、機動力及び実績を勘案し、原則として、市の指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、1者を選定するものとする。

(発注手続)

第5条　工事等担当課長は、緊急工事等を発注しようとするときは、速やかに、現場を確認の上、緊急工事(委託業務)執行伺書(様式第1号)により小林市決裁規程(平成22年小林市訓令第27号)別表第4の規定による決裁権者の決裁を受けるものとする。この場合において、当該緊急工事等に係る予算措置が講じられていないときは、財政課長に合議するものとする。

(事後の処理)

第6条　勤務時間外に緊急工事等の施工又は履行の必要が生じ、早急に施工し、若しくは履行しなければ市民の生命、身体又は財産に重大な危険が及ぶ場合で、前条の規定による手続を経る時間的余裕がないときは、工事等担当課長は、選定業者を選定し、緊急工事等の着工又は着手を指示した後、速やかに同条の規定による手続を行うものとする。

(見積書の徴収)

第7条　工事等担当課長は、小林市財務規則(平成18年小林市規則第64号)第109条第2項ただし書の規定にかかわらず、選定業者から緊急工事(委託業務)見積書(様式第4号。以下「見積書」という。)を徴しなければならない。

(契約金額の決定)

第8条　工事等担当課長は、前条の規定により徴した見積書を精査し、適正な金額であると認めたときは、緊急工事(委託業務)契約金額決定伺(様式第5号)により小林市決裁規程別表第4の規定による決裁権者の決裁を受けて、契約金額を決定するものとする。

(契約金額決定後の事務処理)

第9条　前条の規定による契約金額の決定後の事務処理は、小林市財務規則、小林市工事請負契約等事務取扱規程(平成22年小林市訓令第31号)及び小林市工事検査要領(平成22年小林市告示第350号)の定めるところによる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、緊急工事等の事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。