2　契約職員については、この規程に準じ病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

2　職員は、公務のため執務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行き先及び所要予定時間を所属長に届け出なければならない。

2　職員は、退職等により職員でなくなったときは、速やかに職員証を返納しなければならない。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、管理者が定める。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　職員の勤務時間は、原則として午前8時15分から午後5時までとする。

4　職員の休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分の、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

5　前2項の規定にかかわらず、患者の看護又は診療の介助に従事する職員(以下「特別の勤務に従事する職員」という。)の勤務時間及び休憩時間は、別表第1に定めるところによる。

2　前項の規定により許可を受けて地域医療機関指導を行う医師(以下「地域医療機関指導医」という。)の勤務時間は、前条第1項の規定にかかわらず、休憩時間及び地域医療機関指導を行う時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間とする。

3　地域医療機関指導医の勤務時間は、前条第3項の規定にかかわらず、原則として午前8時15分から午後5時15分までとする。

4　前3項に規定するもののほか、地域医療機関指導医に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項ただし書の規定に基づき特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること、又は週休日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

4　管理者は、職員に前3項の規定による週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、管理者が定めるところにより、前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第1項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として別に定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第24条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「次に掲げる職員(職員の配偶者でその子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童又は同条第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である当該職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者を含む。以下同じ。)の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)がその子を養育」とあるのは「第24条第1項に規定する要介護者(以下この項及び次項において「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、早出遅出勤務及び深夜勤務の制限に関する手続その他必要な事項は、別に定める。

2　休日と週休日とが重複するときは、その日は、週休日とする。

3　職員は、前2項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

3　代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定等に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対しては、前項の規定にかかわらず、1月4日から12月28日までの間において、20日に1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第11条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労基法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員のその年における年次有給休暇の日数は、その者の在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、管理者が定める。ただし、それらの日数が労基法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　年次有給休暇は、1日を単位として与えることができる。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位とする年次有給休暇は、7時間45分(同一勤務型職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日の年次休暇とする。

2　病気のため引き続き7日以上の病気休暇を受けようとする職員は、医師の診断書を添えて請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ医師の診断書を添えることができないときは、事後速やかに提出しなければならない。

3　職員は、前項以外の病気休暇の承認を受けた場合は、医療機関の領収書等の医療機関を受診したことが確認できる書類を管理者に提示しなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

4　1時間単位とする介護休暇は、1日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻までの連続するおおむね4時間の範囲内とする。

5　介護休暇を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に申請し、承認を得なければならない。

6　前項により承認を受けた介護休暇の期間の全部又は一部を取り消そうとする職員は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

7　前2項に定めるもののほか、介護休暇期間中の給与及び介護休暇の請求等の手続その他必要な事項は、休暇等に関する条例及び休暇等に関する条例施行規則の例による。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前2項に定めるもののほか、介護時間中の給与及び介護時間の請求等の手続その他必要な事項は、休暇等に関する条例及び休暇等に関する条例施行規則の例による。

2　前項の休暇の期間は、1日を単位として1年を超えない範囲内で定める。この場合において、専従無給休暇の期間が満了したときは、管理者は、更に専従無給休暇を与えることができる。

3　職員は、第1項の休暇中でも職を保有し、休暇の終了とともにその職務に復帰する権利を有する。

2　育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限については、手続その他の必要な事項は、育児休業条例及び育児休業規則の例による。

2　職員の出張に関する事項は、小林市職員服務規程(平成18年小林市訓令第17号)第11条の例による。

2　職員の給与の額及び支給に関する事項については、小林市病院企業職員の給与に関する規程(平成21年小林市病院企業管理規程第8号)の定めるところによる。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、病院長をもって充てる。

4　副委員長は、事務部長をもって充てる。

5　委員は次に掲げる職員をもって充てる。

2　委員会は、必要と認めるときは、本人の出頭を命ずることができる。

3　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、次条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りではない。

4　委員長は、議長を務め会議の議事を整理する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

6　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　委員長は、委員会を開く時間的余裕がないと認めるときは、分限及び懲戒処分を行うための調査及び審査事項を委員に回議して会議に代えることができる。

2　減給については、前項の規定にかかわらず、労基法第91条の定めるところによる。

3　管理者が職員を懲戒処分に付する場合は、委員会の意見を受けて行うものとする。

2　職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

2　前項の健康診断を受けることができないときは、別に医師の健康診断を受けて、その結果を証明する書面を提出しなければならない。

2　前項による就業禁止の手続及び就業禁止者の身分取扱いについては、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から平成21年5月20日までの間においては、別表中「職員が裁判員、証人」とあるのは、「職員が証人」とする。

3　この規程の施行の日の前日までに、休暇等に関する条例施行規則の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、介護休暇、特別休暇等のうち期間の定めのあるものは通算する。

4　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規程の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規程の規定にかかわらず、休暇等に関する条例施行規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成22年2月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の小林市病院企業就業規程の規定による様式により使用される書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の第24条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規程による改正後の第24条第1項に規定する指定期間については、管理者は、別に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(小林市病院企業職員の給与に関する規程の一部改正)

3　小林市病院企業職員の給与に関する規程(平成21年小林市病院企業管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。